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2019年第4四半期および2019年通期決算

06/02/2020

パリ、2020年2月6日

(日本語抄訳)

2019年第4四半期の業績:収益および基礎となるグループ当期純利益の力強い伸び
2019年第4四半期の収益:前年同期比4.8%増(6.8%増*)、グローバルマーケッツ事業の具体的な改善成果が初めて確認される(前年同期比16%増)
グループの基礎となる営業費用は一段と減少:前年同期比0.7%減(1)、収益は経費を上回って増加
低水準な2019年第4四半期のリスク引当比率:29bp
2019年第4四半期の基礎となる営業利益は大幅に増加:前年同期比33.1%増(1)
基礎となるグループ当期純利益は増加:8億7,500万ユーロ(1)(前年同期比8.7%増)

2019年通期は目標に沿った業績を達成
2019年12月31日時点の普通株式等Tier 1(CET 1)比率は12.7%と大幅に改善(2018年12月末時点:10.9%)

2019年通期の業績は、規律ある経費管理と優れたリスク管理を反映
2019年通期の収益:前年比1.5%減*、事業部門の収益は安定(前年比0.1%減*)
グループの基礎となる営業費用は減少:前年比1.0%減(1)
2019年通期のリスク引当比率は25bpと、発表した予想範囲の下限
フランス国内リテールバンキング部門の2019年通期の収益および経費は目標に沿った水準で収益性も堅固
国内リテールバンキング&金融サービス部門では収益を伴う成長余地を確認(基礎となるRONE:17.9%(1)
グローバルバンキング&インベスターソリューションズ部門の事業再編計画は年間目標を上回って実施
定時株主総会に提案されている1株当たり配当金:2.20ユーロの現金

ビジネスモデルの強化
2019年、当グループは次の主要分野におけるビジネスモデルの強化を継続して実施した:付加価値をもたらす事業および分野での主導的な地位の確立;事業と地域間の適合;事業間相乗効果の強化および効率化の追求。主に次の3分野で実施した:事業再編計画の実施、主力事業基盤の強化、プラットフォームと顧客エクスペリエンスのデジタル化に向けた投資。

ソシエテ・ジェネラル ―  責任ある銀行として  ― 
当グループは、責任ある銀行としての主導的地位の維持を目指している。2019年には、環境問題に取り組む世界第1の銀行(Robecosam社の2019年ランキング)として選出されたほか、数多くのCSR関連の賞を受賞。

2020年度の見通し
収益性は改善
2020年度のグループ当期純利益は前年度の水準を上回る見通し:現況下で収益は微増となる一方で、営業費用は減少し、経費率も低下するなど、収益は経費を上回って増加する見通し
2020年度のリスク引当比率は30~35bpになる見通し
2020年度にはROTEの改善を目指す

堅固な自己資本比率の維持
当グループはCET 1比率を、継続している目標である12%を上回る水準で維持することを目指す

株主のための価値創造
2020年度には、前年度の水準を上回る1株当たり有形純資産価値および1株当たり利益を実現する
新たな配当政策:配当性向を基礎となるグループ当期純利益の50%とし、最高で10%を自社株の買い戻しで行い、残りの配当金は現金で支払う

2020年に向けて、上半期はグループの責任ある金融戦略、下半期は効率化とデジタル化という2つの「深く掘り下げた」目標を提示。

当グループの最高経営責任者であるフレデリック・ウデアは次のように述べています:
「2019年は、戦略面と財務面の双方における目標をすべて達成するなど、大幅な進展がみられた1年となりました。高付加価値事業での主導的な地位を基盤とするコンパクトなビジネスモデルや好調な地域におけるプレゼンスが奏功し、自信をもって2020年を迎えることができました。今後もこの堅牢な事業モデルを活かし、業務の効率化および規律ある経費の管理など、より一層の努力を重ね、主要な事業基盤の拡充および収益性の向上を遂行していきます。これまで以上に、顧客エクスペリエンスの充実を目指したデジタルテクノロジーの活用や企業の社会的責任(CSR)に対するコミットメントの強化を戦略的な取り組みの中心に据えて推進いたします。グループ全体で再認識した当グループのビジョンに従い、今後もお客さまと共に、持続可能でより良い未来を築いていく所存です」。

取締役会の代表としてロレンツォ・ビーニ・スマギ会長は、特に資本基盤の強化や営業費用の管理など、2019年度の堅調な実績に加えて、ソシエテ・ジェネラルの変革を推進するフレデリック・ウデアおよびソシエテ・ジェネラルの経営陣の断固とした実行力を支持しました。

(1)    基礎となる数値。会計上の数値から基礎となる数値への移行については、付属書類2: 財務情報の基準となる事項の第5項を参照
本書の脚注*はグループ編成の変更および為替相場の変動による影響の修正再表示後の数値を示す

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