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ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店

平成28年12月
ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店

ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店(以下、「当行」)は、お客様にご信頼いただきお取引いただけるよう、お客様ご本人の個人情報及び特定個人情報等(以下、「個人情報等」)並びに法人のお客様の代表者・取引ご担当者等(以下、お客様ご本人及び法人のお客様の代表者・取引ご担当者等を併せて「お客様」)の個人情報等につき関係法令等及び当行の個人情報保護に関する諸規定等に従い、以下の考え方に沿って適正な管理を行い正確性・機密性の保持に努めます。

この「プライバシーポリシー・個人情報等の取扱いについて」(以下「本ポリシー」)において使用される各用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

  • 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
  • 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)をいう。
  •  「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)(以下「番号法」といいます)の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものも含む。)をいい、「個人情報」に該当しない死者に関するものも含む。
  •  「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
  •  「特定個人情報等」とは、個人番号及び特定個人情報をいう。

 

1. 個人情報等を取得する目的

当行は、お客様の個人情報を、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融商品・サービスを提供させて頂くために、また、お客様の特定個人情報等を、下記4「個人情報等の利用目的」に記載した目的で利用するために取得しています。

2.取得する個人情報等の種類

上記1「個人情報等を取得する目的」に記載の目的のために当行がお客様より取得するお客様の個人情報等で最も一般的なものは、お客様の氏名、住所及び電話番号等のコンタクト情報、生年月日、性別、職業及び役職名、家族状況、投資目的、リスク許容度等の広範にわたる財務情報となります。さらに、当行は、お客様ご自身の投資経験や、お客様の代理人の方の署名権限その他の情報を、上記1「個人情報等を取得する目的」に記載の目的のためにお伺いする場合もございます。

3.個人情報等の取得方法

当行は、個人情報保護法及び番号法等に基づき適法、公正かつ適正な手段によって、お客様の個人情報等を取得します。当行は、十分な安全保護措置を講じたうえで、主に郵便物、電子メール、インターネット、電話等の手段を用いて、お客様にご提出いただく口座開設申込書その他の書類又は資料等を通じて、お客様の個人情報等を取得します。また、お客様との取引や提供する商品やサービスに関連してお客様の個人情報等を取得することもあります。さらに、お客様の個人情報についてはお客様が希望される商品やサービスに応じて、信用履歴を消費者信用情報機関から取得する等、お客様についての追加的な個人情報を取得することがあります。

また、当行は金融サービスをお客様に提供するにあたり、適用法令に従った上でモニタリングその他の手段(電話の録音又は電子メールのモニタリング等)によりお客様の個人情報を取得する場合があります。なお、そのような情報には常時又は定期的にアクセスするわけではありませんが、コンプライアンスやセキュリティの目的で利用することがあります。

4.個人情報等の利用目的

当行は、お客様の個人情報を、お客様の同意を得た場合及び法令により例外として取り扱われる場合を除き、また、お客様の特定個人情報等については、法令により例外として取り扱われる場合を除き、あらかじめ本ポリシーにて公表している、あるいは、お客様の個人情報等の取得の際にお客様に通知又は明示した利用目的の範囲内で、次に定める業務又は事務及び利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報等を利用し、当該利用目的以外では利用しません。

なお、当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成21年11月20日金融庁告示第63号)(以下「ガイドライン」)により、当行が取り扱う個人であるお客様に関する政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報は、ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年8月6日内閣府令第52号)より、当行が取り扱う個人であるお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用又は第三者提供しません。

(1)業務又は事務

  • 銀行業務、金融商品取引法に定める登録金融機関として営むことができる業務及びこれらに付随する業務、並びに当行が営むことを認められる業務及びこれに付随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含みます。)
  • 上記業務に伴い番号法により個人番号の利用が認められた事務

(2)利用目的

(i) 個人情報の利用目的

  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  •  「犯罪による収益の移転防止に関する法律」、「外国為替及び外国貿易法」、及び同法に関連する諸法令の規定に基づく、ご本人、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 適合性の原則に照らした商品、サービスの提供の妥当性を判断するため
  • 与信事業に際して個人情報等を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 他の事業者等から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該事務を適切に行なうため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • お客様に対し、取引結果、時価評価等の報告を行なうため
  • 市場レポート、時候のご挨拶状の送付、各種セミナー、レセプション等のご案内
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • その他お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 上記の各目的の遂行に必要な範囲で、外部委託、第三者提供及び共同利用するため

 (ii) 特定個人情報等の利用目的

  • お客様の銀行取引、および金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務(少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含みます。)を行うため
  • お客様の銀行取引および金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務を行うため
  • お客様の銀行取引および金融商品取引に関する振替機関等への提供事務を行うため
  • その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類の作成・提供事務を行うため

5.個人情報等の外部委託

当行は、お客様の個人情報等の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを外部委託しております。当行は、お客様の個人情報等の取扱いを外部委託する場合には、外部委託先について調査を行い、必要な契約を締結し、外部委託先にてお客様の個人情報等が、法令諸規則等及び本ポリシーに基づき、適切に管理されることを監督し、その他法令上必要な措置を講じます。

6. 個人情報等の第三者提供について

当行は、法令諸規則等又は本ポリシーに定める場合を除き、お客様の個人情報を、事前にお客様ご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。お客様の個人情報を第三者提供する場合、当該第三者への提供方法は、書面(電子的方式、磁気的方式を含みます。)の配布若しくは送付又は口頭によるものとします。
また、第三者に提供する個人情報には、お客様の住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号その他の連絡先、役割、役職、肩書き、担当、その他本ポリシーに記載されている利用目的の遂行のため必要な個人情報が含まれます。
なお、お客様からご要望があった場合には、お客様本人が識別される個人情報の第三者提供を停止することとしております。
お客様の特定個人情報等については、番号法にて第三者提供が許容されている場合で、第三者提供の必要があるとき以外は、第三者に提供しません。

7.個人情報等の共同利用

上記4「個人情報等の利用目的」の範囲内において、当行及びグループ会社(ソシエテ・ジェネラル証券株式会社、リクソー投信株式会社、その他ソシエテ・ジェネラル グループのホームページで閲覧可能な国内及び海外のグループ関係会社)との間でお客様の個人情報を共同利用することがあります。国内各社のプライバシーポリシー(利用目的やお問い合わせ窓口等)は以下のリンクからアクセスできます。また、共同利用される個人情報には、お客様の(i)住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号その他の連絡先、役割、役職、肩書き、担当、(ii)お取引内容、お預かり残高等、お客様のお取引に関する情報、(iii)お客様の資産運用等のニーズに関する情報、(iv)その他本ポリシーに記載されている利用目的の遂行のため必要な個人情報が含まれます。

お客様の特定個人情報等については、番号法にて第三者提供が許容されている場合で、グループ会社への提供の必要があるとき以外は、共同利用しません

8.情報の管理方法

お客様の個人情報等を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、お客様の個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策等の適切なセキユリティ対策を講じます。

また、当行の委託を受けてお客様の個人情報等の取扱い等を行う会社にも同様に厳重な管理を行わせています。

9.お客様からの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供停止のご請求

(開示、訂正等)

お客様からご自身に関する個人情報等の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人である事を確認させて頂いたうえで特別な理由のない限りお答えします。また、お客様に関する個人情報等が不正確である場合に、お客様から個人情報等の内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」)のご依頼があったときは、事実の確認等の必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正等させていただきます。 なお、個人情報等の開示には、手数料がかかる場合がありますので、予めご了承下さい。

(利用停止等、第三者提供停止)

お客様が当行とのお取引の継続を望まれない場合及びお客様の個人情報を当行が保有していることを望まない場合、お客様は、当行に対して、当行が保有するお客様の個人情報等の利用の停止又は消去を請求できます。また上記6「個人情報等の第三者提供について」に記載のとおり、お客様からご要望があった場合には、お客様本人が識別される個人情報の第三者提供を停止することとしております。

また、お客様が勧誘資料等のご案内をご希望されない場合で、お客様からその旨のご連絡を頂戴したときは、それ以降、取扱いを中止させて頂きます。

上記の場合には、いずれの場合も、下記10「お客様からのご質問・ご意見等受付窓口」に記載のお問い合わせ先までお申し出下さい。

10.お客様からのご質問・ご意見等受付窓口

お問い合わせ先 :
個人情報等に関する開示・訂正等・利用停止等・第三者提供停止のご請求、ご不明な点についてのご質問は下記電話番号にて承っております。

ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店
コンプライアンス部内  プライバシーポリシーお問い合わせデスク:

  • 〒100-8206 東京都千代田区丸の内1丁目1番1号 パレスビル
  • TEL: 03-6777-8830
  • 受付時間 9:00〜17:00 (土日祝日、年末年始の休業日を除く)

11.変更

当行は、法令諸規則の改正、社内規則等その他の理由に基づき、本ポリシーの内容を変更する場合があります。その場合は、変更後の本ポリシーを、当行ホームページ及び当行受付において掲示するものとし、当該変更は掲示された時点から有効なものとします。

12.認定個人情報保護団体

当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会および一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

全国銀行個人情報保護協議会  
TEL:  03-6202-2564 http://www.abpdpc.gr.jp/   

一般社団法人 金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
TEL: 03-5280-0881 http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html