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2018年第4四半期および2018年通期決算

07/02/2019

2018年通期のROTE(1)は9.7%、グループ当期純利益は増加、2020年戦略計画の実施および財務目標の適応措置

主な財務データ

  • 2018年通期の収益(1):252億500万ユーロ(前年比0.6%増);2018年第4四半期: 59億2,700万ユーロ(前年同期比4.8%減)、好調な国際リテールバンキング&金融サービス部門、底堅いフランス国内リテールバンキング部門、堅調なファイナンス&アドバイザリー事業が利益をけん引
  • 2018年通期の営業費用(1):175億9,500万ユーロ(前年比2%増);2018年第4四半期:46億2,700万ユーロ(前年同期比0.9%増)
  • 2018年通期のリスク引当比率は21bpと低水準を維持、ローンポートフォリオの質の高さを反映
  • 2018年通期の計上されたグループ当期純利益:38億6,400万ユーロ(前年比37.7%増);2018年第4四半期:6億2,400万ユーロ(前年同期:6,900万ユーロ)2018年通期のグループROTE(1):9.7%;2018年第4四半期:5.9%
  • 引き続き中核地域および中核事業へのビジネスモデルの再編(発表された事業売却はCET1比率に37bp相当プラスに寄与)
  • 2018年も数々の賞を受賞するなど、グループの変革への取り組みは順調に進められている
  • 3つの主な訴訟問題に関しては、米国およびフランス当局と合意に達する
  • 全面適用ベースのCET1比率:10.9%(2019年5月22日に予定されている合同株主総会で株式での配当金の支払いに関するオプションが承認された場合は11.2%(2))
  • 2018年通期の1株当たり利益:4.24ユーロ
  • 2018年通期の提案されている1株当たり配当金:2.20ユーロと安定、株式で支払うオプション付

 

「成長への変革:TRANSFORM TO GROW」計画の実施および財務目標遂行上の適応措置

  • 長期的な戦略目標:顧客重視、収益および責任を伴う成長の実現、より多角的でコンパクトなグループ体制を目指す
  • ユーロ圏の新たな金利シナリオを考慮すると、2020年通期のグループ収益は5億ユーロ程度の影響を受ける見通し
  • グローバルマーケッツ事業の調整:今から2020年までにリスク加重資産を80億ユーロ程度圧縮
  • グローバルバンキング&インベスターソリューションズ部門における追加経費節減策:2020年に約5億ユーロの節減を計画
  • 地域および事業再編の加速:事業売却計画により、2020年までにCET1比率は80~90bpのプラスへ(グループの当初目標:50~60bp)

2020年に向けての財務目標:

  • グループROTE([1]):9%~10%
  • フランス国内リテールバンキング部門のRONE(1):11.5%~12.5%に修正
  • 国際リテールバンキング&金融サービス部門のRONE(1):17.0%~18.0%に上方修正
  • グローバルバンキング&インベスターソリューションズ部門のRONE(1):11.5%~12.5%
  • CET1比率:12%
  • 配当性向:50%、1株当たり配当金額:最低でも2.20ユーロ

 

当グループの最高経営責任者であるフレデリック・ウデアは次のように述べています:

「3カ年計画の初年度を終え、ソシエテ・ジェネラルは長期的な戦略的目標を確認することができました。それは、お客さまを第一に考え、お客さまの優れた変革事業を支援するために、堅固かつ多角的でコンパクトな銀行グループを基盤に収益および責任を伴う成長を実現する、というものです。

ソシエテ・ジェネラルは2018年を通して、幾つかの節目となる変革を遂げました。デジタル変革プロセスは引き続き順調に進展し、フランス国内リテールバンキング事業、国際リテールバンキング事業、ファイナンス&アドバイザリー事業においては成長に向けた施策の大幅な進展が見られました。しかしながら、市場取引は明暗が混在し、当グループの予想を下回る結果となりました。

今後数年を通して、経済・財務・規制環境は1年前に予想していた以上に厳しくより複雑化すると予想されることから、計画の実施および財務方針の見直しを行いました。

ソシエテ・ジェネラルは、これまでもそしてこれから先も、株主の皆さまの価値を向上させると共に資本方針を増強させることを最優先事項として掲げています。今後は、当グループの卓越した分野を最優先に据え、より慎重に資本の配分を行います。また、非常に不透明な経済環境において、今後も引き続き経営効率の改善を目指し、グローバルバンキング&インベスターソリューションズ部門では追加的な経費節減策を実施し、経費管理に一層の力を入れてまいります。これらの施策やグループの変革を通じて、業務の向上および事業の構造的な収益性の改善を追求していく所存です。」

本書の脚注*はグループ編成の変更および為替相場の変動による影響の修正再表示後の数値を示す
(1) 基礎となる数値。会計上の数値から基礎となる数値への移行については財務情報の基礎となる事項の第5項を参照
(2) 株式での配当金支払の申込率が50%と想定


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