日本の長期脱炭素電源オークションで落札した蓄電池プロジェクトとして初のプロジェクトファイナンスを実現

世界的に再生可能エネルギー技術の導入が進む中、風力や太陽光などの自然エネルギー源は天候や季節によって変動するため、安定した電力供給をいかに維持するかが大きな課題となっています。

解決策の一つとして容量市場の開設が挙げられます。これにより、発電事業者は必要に応じて一定量の電力供給力を提供することを約束します。

日本では2020年度に容量市場が導入され、実需給年度の4年前に全国で必要な電力供給力を確保する制度となります。同制度では、「メインオークション」が年度ごとに開催され、落札した事業者に対して、1年分に相当する「容量確保契約金額」が交付されます。

上記の年度ごとに開催される容量市場メインオークションとは対照的に、長期的に電力供給力を確保し、かつグリーン電力投資への長期的な視点を促す手段として、日本は2023年度に容量市場の一部として長期脱炭素電源オークション制度を導入しました。

長期脱炭素電源オークションで落札した事業者は、20 年間の固定支払い（容量確保契約金）を受けることができるため、脱炭素事業への長期投資の予見性をより高めることができるようになりました。

ヘキサ、日本の長期脱炭素電源オークション制度下で初の系統用蓄電池プロジェクトを獲得

2023年の長期脱炭素電源オークションで落札した事業者の一つとなったのが、世界的なインフラファンド、I Squared Capital傘下のヘキサ・エネルギーサービス合同会社（以下「ヘキサ・エネルギーサービス」）でした。主に系統用蓄電と太陽光発電で事業を展開する再生可能エネルギー企業、ヘキサ・エネルギーサービスは、長期脱炭素電源オークションを通じて445MWの容量を獲得しました。これは、同オークションで付与された総容量の約3分の1に相当します。この受注は、日本国内6地域における11件の系統用蓄電池プロジェクトで構成されています。

この容量を実現する最初のプロジェクトは、福岡県田川市に建設される30MW/130MWhの系統用蓄電所（「田川系統用蓄電池プロジェクト」）及び隣接する小規模太陽光発電所であり、同プロジェクトは2026年の稼働開始が予定されています。

田川系統用蓄電池プロジェクトのキャッシュフローは、長期脱炭素電源オークション制度に基づく長期固定支払い（容量確保契約金）によって支えられており、本プロジェクトは日本で初めて同制度で落札した系統用蓄電所の資金調達を達成した事例となります。ヘキサ・エネルギーサービスは、現在長期脱炭素電源オークションで獲得した総容量の達成に向けて、さらなるプロジェクトの計画を進めています。

「長期脱炭素電源オークションの導入は、日本にとって画期的な進展であり、長期的なクリーンエネルギー供給に極めて重要な役割を担います。日本で系統用蓄電所における資金調達を達成できたことを大変嬉しく思います。」と、ヘキサ・エネルギーサービスの会長であるシャー(渡邉)優子氏は述べています。

ニーズに応じた資金調達によるイノベーションの実現

ソシエテ・ジェネラルは、ヘキサ・エネルギーサービスから田川系統用蓄電池プロジェクトの資金調達において、主幹事アレンジャー及びヘッジプロバイダーに任命されました。

当行はその専門知識を活かし、本プロジェクトの収益構造を反映した、個別に最適化された革新的な資金調達パッケージを構築しました。田川系統用蓄電池プロジェクトは、長期脱炭素電源オークションによる容量確保契約金を受け取る一方で、卸電力市場への売電によって追加収益を得ることも可能です。但し、長期脱炭素電源オークションの恩恵を受けるプロジェクトは、各電力市場で得た追加収益の約90％を電力広域的運営推進機関（「広域機関」）へ還付する義務があります。

ソシエテ・ジェネラルのエネルギープラス部門 アジア太平洋地域共同責任者であるスティーブン・クラストは「ソシエテ・ジェネラルは、田川系統用蓄電池プロジェクトを支援し、日本のエネルギー市場にとって重要な一歩を実現できたことを大変光栄に思います。私たちは、日本における系統用蓄電池プロジェクト向け融資契約締結を実現した最初の外資系金融機関であり、これはソシエテ・ジェネラルの日本における事業基盤の重要な拡大を示すものです。また、私たちは陸上風力、洋上風力、太陽光発電など日本における多くのプロジェクトに対して、ファイナンス面での助言やアレンジメント業務を行っています。」と述べています。